手続き2026年11月19日最終更新: 2026.11.19

要 この記事の要点

  • 借主が亡くなっても賃貸借契約は自動では終わりません。借りる権利(賃借権)も部屋の家財も相続人に引き継がれ、解約するまで家賃は発生し続けます
  • 進める順序は、管理会社への連絡 → 相続するか放棄するかの見極め → 解約 → 片付け → 明渡し → 敷金の精算が基本です
  • 相続放棄を考えている方は、家財の処分や解約を急がないでください。相続財産の処分は単純承認とみなされ、放棄できなくなるおそれがあります(民法第921条第1号)
  • 入居時に残置物の処理等に関するモデル契約条項(2021年、法務省・国土交通省)に基づく契約が結ばれていれば、受任者が解約や片付けを担うことがあります

一人暮らしをしていた親が亡くなると、葬儀が終わってすぐに「お部屋はどうされますか」と管理会社から連絡が来ることがあります。家賃は毎月かかるため、早く解約して片付けたいと考えるのは自然なことです。

この記事では、親が借りていた賃貸住宅について、実際の解約と片付けをどの順序で進めるかを整理します。賃借権や敷金返還請求権が相続されるという法律上の仕組みは賃貸借契約と敷金の相続|借主・貸主それぞれの取扱いで解説していますので、ここでは「では具体的に何をすればよいか」に絞ります。とくに、相続放棄を考えている方が先にやってはいけないことに注意してください。

親が亡くなったら賃貸借契約は終わる?

借主が亡くなっても賃貸借契約は当然には終わらず、借りる権利と部屋に残った家財は相続人に引き継がれます。解約して部屋を明け渡すまで、家賃の支払い義務も続きます。

民法第896条は、相続人は相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継すると定めています。法務省も、賃借人が亡くなった場合、賃借権と部屋に残された家財(残置物)の所有権は相続人に承継されると説明しています。

そのため、大家や管理会社は相続人の同意なしに部屋を片付けたり契約を終わらせたりすることが難しく、相続人に連絡をしてきます。相続人が複数いる場合、契約の解除は原則として相続人全員から行う必要があるため(民法第544条第1項参照)、管理会社から相続人全員の同意書を求められることがあります。

解約と片付けはどんな順序で進める?

親が借りていた部屋は、管理会社への連絡、相続するか放棄するかの見極め、解約の申入れ、家財の片付け、明渡し、敷金の精算の順に進めます。放棄の可能性がある場合は、見極めの前に解約や片付けをしないことが重要です。

順序 やること 注意点
1管理会社・大家へ死亡を連絡し、契約書を確認する解約予告期間、原状回復の特約、連帯保証人・保証会社の有無を確認
2財産と借金を調べ、相続するか放棄するかを決める放棄の期限は原則3か月(民法第915条)
3解約を申し入れる契約で定めた予告期間の家賃がかかるのが一般的
4家財を片付け、電気・ガス・水道などを止める通帳・権利証・契約書類・写真などは捨てずに保管
5立会いのうえ明け渡し、鍵を返す部屋の状態を写真で記録しておく
6敷金の精算書を受け取り、残額を受け取る受取口座と分け方を相続人で決める

公共料金や携帯電話の解約・名義変更は故人名義の公共料金・携帯・サブスクはどうする?にまとめています。

解約の申入れはいつ、どうすればよい?

解約は、賃貸借契約書に定められた解約予告期間と方法に従って、相続人から管理会社または大家に申し入れます。予告期間分の家賃はかかるため、方針が決まったら早めに連絡します。

多くの賃貸借契約書には、借主から解約する場合の予告期間(何か月前までに通知するか)と通知の方法が定められています。賃貸借の期間を定めていない建物賃貸借で、解約の予告について契約書に特約がない場合は、民法第617条第1項により解約の申入れから3か月を経過すると終了します。予告期間の特約があれば、通常はその定めに従います。まず契約書を確認してください。

管理会社によっては、相続人であることを確認するための戸籍謄本や、相続人代表者を決める書類を求められることがあります。必要書類は管理会社ごとに異なるため、連絡の際に確認しておくとやり取りが一度で済みます。

部屋に残った家財はどう片付ける?

部屋に残った家財は相続人の財産なので、片付けや処分は相続人が決めて行います。相続することが決まっている場合は、相続人で話し合ったうえで、形見の品や重要書類を取り分けてから処分します。

大家や管理会社が勝手に家財を処分できないのは、家財の所有権が相続人にあるからです。片付けを業者に依頼する場合も、依頼するのは相続人です。片付けの前に、次のものは必ず探して取り分けてください。

  • 預金通帳・キャッシュカード・証券会社や保険会社からの郵便物(財産調査の手がかりになります)
  • 不動産の権利証、年金証書、各種の契約書
  • 借入れの明細や督促状(借金の有無を判断する材料になります)
  • 遺言書(自筆の遺言書は開封せず、家庭裁判所の検認が必要な場合があります)

相続放棄を考えている場合、何に注意する?

相続放棄を考えている方が親の家財を処分したり、解約や敷金の受領をしたりすると、相続財産の処分として単純承認とみなされ、放棄できなくなるおそれがあります。放棄するかどうかを決めるまでは、財産を減らさない保存の範囲にとどめてください。

民法第921条第1号は、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは単純承認をしたものとみなすと定め、ただし書で保存行為はこの限りでないとしています。家財を捨てる・売る・形見分けで持ち帰るといった行為は処分にあたると評価されるおそれがあります。賃貸借契約の解約も、賃借権という財産を手放す行為として問題にされるおそれがあり、どこまでが保存行為かは個別の事情で判断されます。

放棄を検討中に避けたいこと 代わりにできること
家財を捨てる・売る・形見分けをする写真で記録し、通帳などの重要書類だけを保管する
管理会社に言われるまま解約合意書や残置物の放棄書に署名する相続放棄を検討中であることを伝え、署名は判断が固まるまで待ってもらう
滞納家賃を親の預金から払う請求書は保管し、放棄するかどうかを先に決める
敷金の返金を受け取って使う精算は、相続する人が決まってから行う

3か月の期間内に判断できない場合は、家庭裁判所に期間の伸長を請求できます(民法第915条第1項ただし書)。放棄が受理されると初めから相続人でなかったものとみなされ(民法第939条)、親の滞納家賃を相続人として支払う義務はなくなります。ただし、ご自身が賃貸借契約の連帯保証人になっている場合は、保証人としての支払い義務は相続放棄をしても残ります。

また、放棄の時に部屋の家財を現に占有している場合は、次の相続人や相続財産清算人に引き渡すまで保存する義務を負います(民法第940条)。放棄後の義務は相続放棄後の保存義務、預金の引き出しの危険は凍結前に故人の預金を引き出しても大丈夫?、放棄の手続きは相続放棄の手続き方法をご覧ください。

敷金はどのように戻ってくる?

敷金は、部屋を明け渡した後に、未払いの家賃や借主が負担すべき原状回復費用を差し引いた残額が相続人に返されます(民法第622条の2)。

原状回復の対象になるのは、借りた後に生じた損傷のうち、通常の使用による損耗と経年変化を除いた部分です(民法第621条)。精算書が届いたら、差し引かれた項目と金額を確認してください。返還された敷金は相続財産なので、受け取る口座と相続人間の分け方を決めておく必要があります。敷金返還請求権の相続上の扱いは賃貸借契約と敷金の相続で詳しく解説しています。

国のモデル契約条項とは何?

残置物の処理等に関するモデル契約条項は、単身の高齢者が亡くなった後に、あらかじめ決めた受任者が賃貸借契約の解除と家財の処理をできるようにするためのひな形で、法務省と国土交通省が2021年6月に公表しました。

法務省の案内によれば、このひな形は、60歳以上の単身高齢者が入居する際に、賃借人と受任者の間で死後の事務を委任する契約を結ぶことを想定しています。受任者には、賃借人の死亡後に賃貸借契約を解除する代理権と、家財を廃棄したり指定された送付先へ送ったりする事務が委ねられます。受任者は、死亡から一定期間が経過し、かつ契約が終了した後に、捨てないと指定された物以外を廃棄できるとされています。

親の入居時にこうした契約が結ばれていた場合は、相続人だけで判断せず、管理会社に受任者が誰かを確認してください。なお、このひな形の使用は法令で義務づけられたものではありません。

都営住宅など公営住宅の場合は?

都営住宅などの公営住宅は、名義人が亡くなった後の取扱いに独自のルールがあります。一人暮らしだった場合は住宅を返還する手続きが必要で、同居していた家族が住み続けるには使用承継の許可を受ける必要があります。

東京都住宅供給公社(JKK東京)の案内では、名義人が一人で住んでいて亡くなった場合は窓口センターへ「住宅返還届」を提出し、1か月半程度を目安に部屋を片付け、返還手続きと同時に鍵をすべて返すよう求めています。同居者がいる場合の使用承継には、原則として配偶者などに限られるといった条件があります。市営・県営住宅などは各自治体の条例によりますので、管理者に確認してください。

まとめ:結局どうすればよい?

親が借りていた部屋は、まず管理会社に連絡して契約書を確認し、相続するか放棄するかを見極めてから、解約・片付け・明渡し・敷金の精算へと進みます。相続することが決まっていれば、契約書の予告期間に沿って早めに解約するのが家賃の負担を抑える近道です。

一方、借金があるかもしれない、放棄を考えているという段階では、家財の処分や解約の署名を急がないでください。管理会社には事情を伝えて時間をもらい、その間に財産と借金の調査を進めるのが安全です。

▶ 管理会社から片付けを急かされ、放棄するか決めきれずにいる方へ

先に部屋を片付けてしまうと、後から相続放棄ができなくなるおそれがあります。放棄するかどうかの判断材料になる財産と借金の調査を当センターが段取りし、放棄の申述は提携する司法書士または弁護士が担当します。

西東京市ひばりが丘の相続サポートセンターが、ご相談の窓口をひとつにまとめます。戸籍の収集や金融機関の手続きは当センター、遺産分割協議書は行政書士法人みらい、相続税の申告は税理士法人みらいが担当します。初回相談は無料です。

よくある質問

Q. 親が亡くなったら、賃貸の契約は自動的に終わりますか?

終わりません。賃借権は相続の対象となり、部屋に残った家財の所有権とともに相続人に引き継がれます(民法第896条)。解約して明け渡すまで家賃は発生し続けるため、相続人から管理会社または大家に解約を申し入れる必要があります。解約予告期間は契約書を確認してください。

Q. 相続放棄を考えています。親の部屋を片付けてもよいですか?

家財を捨てる・売る・持ち帰るといった行為は、相続財産の処分として単純承認とみなされ(民法第921条第1号)、放棄できなくなるおそれがあります。放棄するかどうかを決めるまでは、写真で記録し、通帳などの重要書類を保管する程度にとどめ、管理会社には放棄を検討中であることを伝えて待ってもらってください。

Q. 相続放棄をしたら、親の滞納家賃は払わなくてよいですか?

相続放棄が受理されれば初めから相続人でなかったものとみなされるため(民法第939条)、相続人として滞納家賃を支払う義務はありません。ただし、ご自身がその賃貸借契約の連帯保証人になっている場合は、保証人としての支払い義務は放棄をしても残ります。

Q. 敷金は誰に返ってきますか?

敷金は、明渡し後に未払いの家賃や原状回復費用を差し引いた残額が返還されます(民法第622条の2)。返還を受ける権利は相続財産として相続人に引き継がれるため、相続人のうち誰の口座で受け取り、どう分けるかを決めておきます。相続放棄を検討中の方が受け取って使うと、相続財産の処分とみなされるおそれがあります。

Q. 都営住宅に一人で住んでいた親が亡くなりました。どうすればよいですか?

東京都住宅供給公社(JKK東京)の案内では、名義人が一人で住んでいて亡くなった場合は窓口センターへ住宅返還届を提出し、1か月半程度を目安に部屋を片付け、鍵をすべて返却するよう求めています。具体的な必要書類は管轄の窓口センターに確認してください。相続放棄を考えている場合は、片付けの前に放棄の判断をしてください。

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※免責事項:本記事は2026年11月時点の法令等に基づく一般的な情報提供を目的としており、個別の法律アドバイスを行うものではありません。解約予告期間、原状回復の範囲、管理会社が求める書類は賃貸借契約や管理会社により異なります。どの行為が相続財産の処分にあたるかは個別の事情により判断されます。公営住宅の取扱いは各管理者の規定によります。相続放棄を検討中の方は、行動する前に専門家にご相談ください。

監

この記事の監修

株式会社 相続サポートセンター(みらいグループ)

税理士法人みらい・行政書士法人みらいと連携し、西東京市を拠点に相続手続きのご相談窓口をひとつにまとめています。資格が必要な部分は各専門家が担当します。

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