要 この記事の要点
- 遺産分割で相続登記をするときは、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍、相続人の戸籍、相続人全員の印鑑証明書、遺産分割協議書、取得する方の住民票、固定資産課税明細書などが必要です(法務局の案内)
- 法定相続情報一覧図の写しを出すと、戸籍の束の代わりになり、一覧図に住所が載っていれば住民票も省けます
- 登録免許税は固定資産の価額の0.4%。価額100万円以下の土地などは2027年3月31日まで免税です(申請書に根拠条項の記載が必要)
- 相続登記は取得を知った日から3年以内の義務(2024年4月1日〜)。2026年4月1日からは住所・氏名の変更登記も2年以内の義務になりました
不動産の名義を亡くなった方から相続人に変える手続きを「相続登記」といいます。2024年4月1日から相続登記は義務になり、さらに2026年には住所等の変更登記の義務化や、亡くなった方名義の不動産を一覧にできる新しい証明書も始まりました。
この記事では、法務局が公開している「相続による所有権の移転の登記の申請に必要な書類とその入手先等」と申請書の記載例をもとに、ケースごとに必要な書類を一覧にします。個別の事情によっては追加の書類が必要になることがあるため、申請前に管轄の法務局でご確認ください。
遺産分割で相続登記をするとき、必要な書類は何ですか?
遺産分割協議で不動産を取得した場合の相続登記には、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍、相続人の戸籍、相続人全員の印鑑証明書、遺産分割協議書、取得する方の住民票、固定資産課税明細書、登記申請書が必要です。
法務局の案内に沿って、集める書類と作る書類を表にまとめます。法務局の案内では、いずれの書類にも有効期限はありません。
| 誰の | 書類 | 取得先 | ポイント |
|---|---|---|---|
| 亡くなった方 | 戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍 | 本籍地の市区町村 | 出生から死亡まで、在籍していたすべての戸籍が必要 |
| 亡くなった方 | 住民票の除票または戸籍の附票 | 住所地/本籍地の市区町村 | 登記簿上の住所と本籍の記載があるもの。登記簿上の住所・氏名と最後の住所・氏名が違うときや、本籍と登記簿上の住所が違うときに必要 |
| 相続人 | 戸籍謄本(抄本) | 本籍地の市区町村 | 亡くなった方の死亡日以降に発行されたもの |
| 相続人全員 | 印鑑証明書 | 住所地の市区町村 | 遺産分割協議書に押した実印のもの。3か月以内に発行されたものでなくてよい |
| 相続人 | 固定資産課税明細書 | 毎年4月ごろ市区町村から届く | 登記を申請する年度のもの。登録免許税の計算に使う |
| 取得する方 | 住民票 | 住所地の市区町村 | マイナンバーの記載がないもの。申請書に住民票コードを書けば省略できる |
| 相続人全員で作る | 遺産分割協議書 | — | 不動産は登記事項証明書のとおりに書き、全員が実印を押す |
| 取得する方が作る | 登記申請書 | — | 法務局のサイトに様式と記載例がある |
| 取得する方が作る | 相続関係説明図 | — | 出すと戸籍の原本を返してもらえる(返却が不要なら不要) |
| 代理人に頼む場合 | 委任状 | — | 本人が申請する場合は不要 |
遺産分割協議書の書き方は遺産分割協議書のひな形で、不動産の表示の書き方とあわせて解説しています。
法定相続分や遺言で登記する場合、書類はどう変わりますか?
法定相続分どおりに登記する場合は遺産分割協議書と印鑑証明書が不要になり、遺言で取得する場合は遺言書と、亡くなった方の死亡の記載がある戸籍、取得する方の戸籍が中心になります。
| 書類 | 遺産分割 | 法定相続分 | 遺言(相続人が取得) |
|---|---|---|---|
| 亡くなった方の戸籍 | 出生から死亡まで | 出生から死亡まで | 死亡の記載があるもの |
| 住民票の除票・戸籍の附票 | 必要な場合あり | 必要な場合あり | 必要な場合あり |
| 相続人の戸籍 | 相続人全員 | 相続人全員 | 取得する方(兄弟姉妹や孫などが取得する場合は相続人であることが分かる戸籍も) |
| 遺産分割協議書・印鑑証明書 | 必要 | 不要 | 不要 |
| 遺言書 | — | — | 必要。法務局に保管されていた自筆証書遺言は「遺言書情報証明書」、それ以外の自筆証書遺言は家庭裁判所の検認が必要 |
| 取得する方の住民票 | 必要 | 必要 | 必要 |
| 固定資産課税明細書 | 必要 | 必要 | 必要 |
法務局の案内では、法定相続分どおりの登記は、相続人全員で申請するほか、相続人のうち1人が全員分を申請することもできます。ただし、法定相続分での登記は不動産が共有になり、後で売るときに全員の同意が必要になります。共有を避けたい場合の考え方は不動産がある相続の進め方をご覧ください。
法定相続情報一覧図の写しがあると、何が省けますか?
法定相続情報一覧図の写しを出すか、その番号を申請書に書くと、亡くなった方の死亡が分かる戸籍と相続人の戸籍の代わりになり、一覧図に相続人の現在の住所が載っていれば住民票も省けます。
法務局の記載例の解説に、このように案内されています。一覧図の写しは相続登記だけでなく、銀行や証券会社の手続きでも戸籍の束の代わりに使えることが多いため、不動産と預貯金の両方がある場合は先に作っておくと効率的です。作り方は法定相続情報証明制度で解説しています。
戸籍はどうやって集めますか?
2024年3月1日から、本人・配偶者・父母や祖父母・子や孫の戸籍は、本籍地が各地に分かれていても最寄りの市区町村の窓口でまとめて請求できますが、郵送や代理人による請求はできません。
この「広域交付」は、請求できる方本人が窓口へ行き、運転免許証やマイナンバーカードなど顔写真付きの身分証明書を見せる必要があります(法務省)。コンピュータ化されていない一部の戸籍や、一部事項証明書は対象外です。兄弟姉妹が相続人になる場合など、広域交付で取れない戸籍は、従来どおり本籍地の市区町村に請求します。集め方の手順は戸籍謄本の収集方法を、取り寄せを任せたい場合は戸籍収集サービスをご覧ください。
登録免許税はいくらで、免税になるのはどんなときですか?
相続登記の登録免許税は不動産の価額の0.4%で、価額100万円以下の土地や、相続登記をしないまま亡くなった方の名義にするための土地の登記は、2027年3月31日まで免税です。
たとえば価額2,000万円の不動産なら、登録免許税は8万円です(法務局の記載例)。免税措置は次の2つで、法務局の案内によると令和7年度の税制改正で期限が2027年(令和9年)3月31日まで延長され、100万円以下の土地の措置は全国の土地が対象になりました。
- 相続登記をしないまま亡くなった方の名義にする登記:祖父名義の土地を父が相続し、登記をしないまま父が亡くなった場合の、父を名義人にするための登記など
- 不動産の価額が100万円以下の土地の相続登記(持分の場合は、土地全体の価額に持分を掛けた額で判定)
免税を受けるには、申請書に免税の根拠となる法令の条項を書く必要があり、書かなければ免税は受けられません(法務局)。建物は100万円以下の免税措置の対象ではない点にもご注意ください。費用全体の考え方は相続登記の費用をご覧ください。
2024年以降、相続登記のルールは何が変わりましたか?
2024年4月1日に相続登記が義務になり、2026年2月2日に所有不動産記録証明制度、2026年4月1日に住所等変更登記の義務化が始まり、相続登記の申請書には検索用情報や国籍等の記載も求められるようになりました。
| 開始日 | 制度 | 内容(法務省・法務局の案内) |
|---|---|---|
| 2024年3月1日 | 戸籍の広域交付 | 最寄りの市区町村で、本籍地がばらばらの戸籍をまとめて請求できる |
| 2024年4月1日 | 相続登記の義務化(不動産登記法第76条の2) | 相続の開始と取得を知った日から3年以内に申請。遺産分割が成立したときは、成立日から3年以内にその内容の登記。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料(同法第164条第1項)。2024年4月1日より前の相続も対象で、2027年3月31日まで(取得を知った日がそれ以降なら、その日から3年以内) |
| 2024年4月1日 | 相続人申告登記(第76条の3) | 期限内に「自分が相続人である」と申し出ると、相続登記の申請義務を果たしたことになる簡易な手続き |
| 2025年4月21日 | 検索用情報の申出 | 相続登記などを申請するとき、氏名のふりがな・生年月日・メールアドレスなども申し出る。住所が変わったときに法務局が職権で変更登記をするための情報 |
| 2026年2月2日 | 所有不動産記録証明制度(第119条の2) | 亡くなった方が所有権の登記名義人になっている不動産を一覧にした証明書を、相続人が請求できる。氏名・住所が検索条件と違う登記は一覧に出ない点に注意 |
| 2026年4月1日 | 住所等変更登記の義務化(第76条の5) | 不動産の所有者は、住所・氏名の変更から2年以内に変更登記を申請。怠ると5万円以下の過料(第164条第2項)。2026年4月1日より前の変更は2028年3月31日まで |
| 2026年10月5日 | 申請書への国籍等の記載 | 法務局の申請書の様式・記載例で、名義人になる方の国籍等も記載することに。日本国籍の方は相続人の戸籍で足りる |
とくに所有不動産記録証明書は、私道の持分や遠方の山林など、家族が把握していない不動産の登記漏れを防ぐのに役立ちます。ただし、登記簿上の住所が古いままの不動産は一覧に出ないことがあるため、市区町村の名寄帳とあわせて確認するのが確実です。
書類集めのチェックリスト
相続登記の書類は、不動産の特定、相続人の確定、取得する方の確認、税額の計算の4つに分けてそろえると、漏れを防げます。
- 不動産の特定:登記事項証明書(申請前の確認用)、名寄帳または所有不動産記録証明書(私道・持分の漏れ確認)
- 相続人の確定:亡くなった方の出生から死亡までの戸籍、相続人の戸籍、または法定相続情報一覧図の写し
- つながりの証明:登記簿上の住所・本籍が戸籍と違うときは、住民票の除票か戸籍の附票
- 分け方の証明:遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書、または遺言書
- 取得する方:住民票(住民票コードを書けば省略可)
- 税額の計算:申請する年度の固定資産課税明細書
- 作る書類:登記申請書、相続関係説明図(原本を返してほしい場合)、委任状(代理人の場合)
相続登記は誰に頼めばよいですか?
相続登記はご自身でも申請できますが、他人の登記申請を報酬を得て代わりに行えるのは司法書士(と弁護士)で、当センターでは書類集めを当センター、協議書の作成を行政書士法人みらい、登記の申請を提携する司法書士が担当します。
本籍地が何か所にも分かれている、相続人が多い、数次相続になっている、登記簿の住所が古いまま、といったケースは書類が増え、手続きが複雑になりがちです。ご自身で進められる範囲と、専門家に頼んだほうがよいケースは相続登記を自分でやる限界にまとめています。名義変更全体の流れは不動産の名義変更をご覧ください。
お住まいの地域から相談先を探す
相続登記の管轄法務局は不動産の所在地で決まります。当センターが対応している地域ごとに、管轄の窓口をまとめています。
▶ 相続登記は、不動産を相続したと知った日から3年以内の申請が義務です
戸籍などの書類集めは当センター、遺産分割協議書の作成は行政書士法人みらい、登記の申請は提携する司法書士が担当します。費用は初回相談でお見積りします。
西東京市ひばりが丘の相続サポートセンターが、ご相談の窓口をひとつにまとめます。戸籍の収集や金融機関の手続きは当センター、遺産分割協議書は行政書士法人みらい、相続税の申告は税理士法人みらいが担当します。初回相談は無料です。
よくある質問
Q. 相続登記に使う印鑑証明書に有効期限はありますか?
法務局の案内では、相続登記に添付する印鑑証明書に有効期限はなく、3か月以内に発行されたものでなくても差し支えないとされています。ただし、銀行など金融機関の手続きでは発行から一定期間内のものを求められることが多いため、それぞれの案内を確認してください。
Q. 法定相続情報一覧図の写しがあれば、戸籍は出さなくてよいですか?
法務局の案内では、一覧図の写しを出すか、その番号を申請書に書くことで、亡くなった方の死亡が分かる戸籍と、相続人であることが分かる相続人の戸籍の添付に代えられます。一覧図に相続人の現在の住所が載っていれば、住民票の添付も省けます。
Q. 相続登記はいつまでにしなければいけませんか?
相続の開始と不動産の取得を知った日から3年以内です(不動産登記法第76条の2)。2024年4月1日より前に始まった相続も対象で、その場合は2027年3月31日まで(取得を知った日がそれ以降なら、その日から3年以内)です。遺産分割がまとまらない場合は、相続人申告登記で義務を果たすこともできます。
Q. 登録免許税が免税になるのはどんな場合ですか?
価額100万円以下の土地の相続登記と、相続登記をしないまま亡くなった方を名義人にするための土地の登記が、2027年3月31日まで免税です。免税を受けるには、申請書に免税の根拠となる法令の条項を書く必要があります(法務局)。
Q. 亡くなった方の登記簿上の住所が、最後の住所と違います。
登記簿上の住所・氏名と最後の住所・氏名が違う場合や、本籍と登記簿上の住所が違う場合は、登記簿上の名義人と亡くなった方が同じ人であることを示すため、本籍の記載のある住民票の除票や戸籍の附票などが必要です(法務局の記載例)。古い住所までたどれない場合は、法務局や司法書士にご相談ください。
まとめ
相続登記の必要書類は、遺産分割・法定相続分・遺言のどれで登記するかで変わります。法定相続情報一覧図の写しを使えば戸籍の束や住民票を省け、登録免許税は価額の0.4%、価額100万円以下の土地などは2027年3月31日まで免税です。
2024年の相続登記の義務化に続き、2026年には所有不動産記録証明制度と住所等変更登記の義務化が始まりました。書類集めに不安があれば、早めにご相談ください。