相続が発生した際、多くの方が気になるのが「相続税はかかるのか？」という点ではないでしょうか。相続税には「基礎控除」という非課税枠があり、遺産の総額がこの基礎控除額以下であれば、相続税は課税されず申告も不要です。
この記事では、相続税の基礎控除の仕組みや計算方法を、具体的な計算例を交えてわかりやすく解説します。
相続税の基礎控除とは
基礎控除とは、相続税が課税されない金額の範囲のことです。遺産の総額が基礎控除額を超えなければ、相続税はかかりません。基礎控除額は以下の計算式で求められます。
基礎控除額 = 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
この計算式は2015年（平成27年）1月1日以降の相続に適用されています。2014年以前は「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」でしたが、改正により大幅に引き下げられました。この改正により、相続税の課税対象者が約2倍に増加しました。
法定相続人の数え方
基礎控除額の計算において重要なのが、法定相続人の数です。法定相続人のカウントにはいくつかのルールがあります。
法定相続人の範囲
法定相続人は民法で定められており、以下のように順位が決まっています。
- 配偶者：常に相続人となります
- 第1順位：子ども（子どもが先に死亡している場合は孫が代襲相続）
- 第2順位：父母（父母が先に死亡している場合は祖父母）
- 第3順位：兄弟姉妹（兄弟姉妹が先に死亡している場合は甥姪が代襲相続）
上位の順位の相続人がいる場合、下位の順位の方は相続人にはなりません。
養子がいる場合の注意点
法定相続人の数に算入できる養子の数には制限があります。
- 実子がいる場合：養子は1人まで算入可能
- 実子がいない場合：養子は2人まで算入可能
ただし、特別養子縁組による養子や配偶者の連れ子を養子にした場合は、実子として扱われます。
相続放棄した人がいる場合
相続放棄をした人がいても、基礎控除の計算上は法定相続人の数に含めます。これは、基礎控除の計算が相続放棄の有無にかかわらず、本来の法定相続人の数で行われるためです。
基礎控除額の計算例
具体的なケースで基礎控除額を計算してみましょう。
ケース1：配偶者と子ども2人の場合
法定相続人：配偶者1人＋子ども2人＝合計3人
基礎控除額 = 3,000万円 ＋ 600万円 × 3人 = 4,800万円
遺産の総額が4,800万円以下であれば、相続税はかかりません。
ケース2：配偶者と子ども1人の場合
法定相続人：配偶者1人＋子ども1人＝合計2人
基礎控除額 = 3,000万円 ＋ 600万円 × 2人 = 4,200万円
遺産の総額が4,200万円以下であれば、相続税はかかりません。
ケース3：子ども3人のみの場合（配偶者なし）
法定相続人：子ども3人＝合計3人
基礎控除額 = 3,000万円 ＋ 600万円 × 3人 = 4,800万円
ケース4：配偶者のみの場合
法定相続人：配偶者1人＝合計1人
基礎控除額 = 3,000万円 ＋ 600万円 × 1人 = 3,600万円
相続税がかかる人の割合
国税庁の統計によると、2023年に亡くなった方のうち、相続税の申告が必要だった方は全体の約9.9%です。つまり、約10人に1人が相続税の課税対象となっています。
2014年までは約4.4%でしたが、2015年の基礎控除引き下げ以降、課税対象者の割合は大幅に増加しました。特に、自宅の不動産を含む遺産がある場合は、基礎控除を超えるケースが増えています。
基礎控除を超えた場合の相続税の計算
遺産の総額が基礎控除額を超えた場合、超えた部分に対して相続税が課税されます。相続税の計算は以下の流れで行います。
ステップ1：課税遺産総額の算出
課税遺産総額＝遺産の総額−基礎控除額
ステップ2：各相続人の法定相続分に応じた取得金額の算出
課税遺産総額を各相続人が法定相続分で取得したものとして、各人の取得金額を計算します。
ステップ3：税率の適用
各人の取得金額に対して、相続税の税率を適用します。税率は取得金額に応じて10%〜55%の累進税率が適用されます。税率の詳細は国税庁「相続税の計算」のページでも確認できます。
- 1,000万円以下：税率10%（控除額なし）
- 3,000万円以下：税率15%（控除額50万円）
- 5,000万円以下：税率20%（控除額200万円）
- 1億円以下：税率30%（控除額700万円）
- 2億円以下：税率40%（控除額1,700万円）
- 3億円以下：税率45%（控除額2,700万円）
- 6億円以下：税率50%（控除額4,200万円）
- 6億円超：税率55%（控除額7,200万円）
基礎控除以外の控除・特例
相続税には基礎控除以外にも、税負担を軽減するさまざまな控除や特例があります。
配偶者の税額軽減
配偶者が相続する遺産については、法定相続分または1億6,000万円のいずれか大きい金額まで相続税がかかりません。これは非常に大きな軽減措置です。
小規模宅地等の特例
被相続人が住んでいた自宅の土地については、一定の要件を満たせば評価額を最大80%減額できる特例があります。この特例を適用するには、期限内の申告が必要です。
未成年者控除・障害者控除
未成年の相続人や障害のある相続人には、それぞれ税額控除が適用されます。
相続税の申告期限
相続税の申告と納付は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行う必要があります。期限を過ぎると延滞税や加算税が課されるため、早めの準備が大切です。相続手続きの全体の流れを把握し、計画的に進めましょう。
まとめ
相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算されます。遺産の総額がこの基礎控除額を超えなければ、相続税はかからず申告も不要です。
ただし、不動産を含む遺産がある場合は基礎控除を超えるケースも珍しくありません。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、活用できる制度もありますので、まずはご自身のケースでどの程度の相続税がかかるかを確認することが重要です。
相続税の計算や申告についてご不明な点がある方は、ぜひ無料相談をご利用ください。当センターでは相続に関する幅広いサービスを提供しております。また、よくあるご質問ページもご参照ください。