生前対策

遺言書作成支援

ご意向をお聞きした上で遺言書の草案をご提案し、公証役場での作成に立ち会います。遺言書を作成しておくことで、将来の相続紛争を未然に防ぐことができます。

自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらが適しているか、お客様の状況に応じてアドバイスいたします。

ポイント 認知症などで意思能力が低下してからでは遺言書を作成できません。お元気なうちに早めに準備されることをお勧めします。

遺言書作成支援の詳細 →

財産目録作成支援

お持ちの資産(不動産、預貯金、有価証券など)と負債(借入金、ローンなど)を調査・整理し、一覧表にまとめます。

現状を正確に把握することで、適切な相続対策や遺言書の作成が可能になります。

財産目録作成支援の詳細 →

相続発生後のサービス

戸籍収集

被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍を収集します。また、住民票の除票や戸籍の附票も併せて取得いたします。

相続人を正確に特定するために不可欠な手続きです。遠方の本籍地がある場合でも、郵送請求で対応可能です。

戸籍収集の詳細 →

相続関係説明図作成

戸籍調査の結果に基づき、法定相続人を確定し、被相続人と相続人の関係を分かりやすい図にまとめます。

この図は、不動産登記や金融機関での手続きに必要となります。

相続関係説明図の詳細 →

遺産分割協議書作成

相続人全員の話し合い(遺産分割協議)の結果を正確に書面化します。各相続人が取得する財産の内容を明確にし、法的に有効な形式で作成いたします。

ポイント 遺産分割協議書は、銀行での解約手続きや不動産の名義変更の際に必要となります。相続人全員の署名と実印の押印が必要です。

遺産分割協議書の詳細 →

金融機関解約手続き

被相続人名義の銀行口座の解約・払出し手続きを代行いたします。各金融機関の所定用紙への記入や必要書類の準備もお手伝いします。

お客様は印鑑証明書をご用意いただくだけで大丈夫です。

金融機関解約手続きの詳細 →

不動産名義変更(相続登記)

不動産の所有権移転登記(相続登記)の手続きを行います。自動車の名義変更にも対応いたします。

ポイント 2024年4月1日から相続登記が義務化されました。相続の開始を知り、かつ所有権を取得したことを知った日から3年以内に登記を行う必要があります。

不動産名義変更の詳細 →

料金表

以下は主なサービスの料金目安です(税別)。詳しい料金はお見積りいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

サービス内容 料金(税別)
遺言書作成支援 250,000円〜
遺言の執行 遺産総額の0.6%(最低600,000円)
遺産整理業務 遺産総額の0.6%(最低600,000円)

※ 初回相談無料
※ 公証人手数料は別途必要です
※ 相続税申告料、登記手数料、司法書士報酬等は別途必要です

まずは無料相談から

お客様の状況に合わせた最適なプランをご提案します。

お気軽にお電話ください

無料相談のお申し込み