遺産分割協議書作成
相続人全員の合意内容を正確に書面化し、その後の手続きをスムーズにします
遺産分割協議書とは
遺産分割協議書とは、相続人全員が遺産の分け方について話し合い（遺産分割協議）を行い、その結果を書面にまとめた文書です。誰がどの財産を取得するかを明確に記載し、相続人全員が署名・実印を押印することで法的な効力を持ちます。
遺言書がない場合や、遺言書の内容と異なる分割を行う場合には、相続人全員の合意による遺産分割協議が必要です。この協議の結果を正確に書面化したものが遺産分割協議書であり、その後の金融機関での手続きや不動産の名義変更に不可欠な書類となります。
相続サポートセンターでは、西東京市を中心に東京多摩エリアのお客様の遺産分割協議書作成を支援しています。法的要件を満たした正確な協議書を作成し、相続手続き全体をスムーズに進められるようサポートいたします。
遺産分割協議書が必要なケース
以下のような場合に遺産分割協議書の作成が必要になります。
- 遺言書がない場合 — 法定相続分とは異なる割合で遺産を分ける場合、遺産分割協議書が必要です
- 不動産の相続登記を行う場合 — 法務局に提出するために必要です
- 銀行口座の解約手続き — 金融機関が遺産分割協議書の提出を求めます
- 相続税の申告を行う場合 — 税務署への申告書に添付します
- 自動車の名義変更 — 運輸支局での手続きに必要です
遺産分割協議書作成の流れ
ステップ1：相続人の確定
まず、戸籍の収集によって法定相続人を正確に確定させます。遺産分割協議は相続人が一人でも欠けていると無効になりますので、この段階は非常に重要です。相続関係説明図を作成し、相続人の全体像を把握します。
ステップ2：相続財産の確定
次に、分割の対象となる相続財産を確定させます。財産目録を作成し、不動産、預貯金、有価証券、その他の資産と負債をすべて洗い出します。
ステップ3：遺産分割協議
相続人全員で遺産の分け方を話し合います。当センターでは、各相続人のご希望をお聞きしながら、公平で円滑な協議が進むようサポートいたします。
ステップ4：協議書の作成
協議の結果を正確に文書にまとめます。財産の特定（不動産の所在・地番、預金口座の金融機関名・口座番号など）を正確に行い、各相続人が取得する財産を明確に記載します。
ステップ5：署名・押印
完成した遺産分割協議書に相続人全員が署名し、実印を押印します。押印後、全員に各1通ずつお渡しします。
遺産分割協議書の記載事項
遺産分割協議書には、以下の事項を正確に記載する必要があります。
基本的な記載事項
- 被相続人の氏名、生年月日、死亡年月日、最後の住所、本籍地
- 相続人全員の氏名、住所、生年月日
- 協議が成立した旨の文言
- 協議の成立日
財産に関する記載事項
- 不動産 — 登記事項証明書の記載に基づき、所在、地番、地目、地積（土地）、家屋番号、構造、床面積（建物）を正確に記載
- 預貯金 — 金融機関名、支店名、預金の種類、口座番号を記載
- 有価証券 — 証券会社名、銘柄、株数を記載
- 自動車 — 登録番号、車台番号を記載
- その他の財産 — 特定できる情報を記載
その他の条項
- 代償金の支払いに関する事項（代償分割の場合）
- 新たに発見された財産の取り扱い
- 債務の負担に関する事項
署名・実印に関する注意点
遺産分割協議書が法的に有効であるためには、以下の点に注意が必要です。
- 相続人全員の署名が必要 — 一人でも署名がなければ協議書は無効です。海外在住の相続人がいる場合は、在外公館でのサイン証明が必要になります。
- 実印での押印が必要 — 認印やシャチハタではなく、市区町村に届け出ている実印で押印します。西東京市にお住まいの方は、西東京市役所で印鑑登録ができます。
- 印鑑証明書の添付 — 押印が実印であることを証明するため、各相続人の印鑑証明書を添付します。発行から3か月以内のものが求められることが多いです。
- 訂正方法 — 内容の訂正がある場合は、所定の方法で行う必要があります。不適切な訂正は無効となるリスクがあります。
- 複数枚の場合の契印 — 協議書が2枚以上になる場合は、各ページの間に相続人全員の実印で契印を押します。