金融機関の相続手続きとは

お亡くなりになった方（被相続人）の銀行口座は、金融機関が死亡の事実を知った時点で凍結されます。凍結された口座からは預金の引き出しや振替ができなくなるため、相続手続きを行って口座を解約し、預金を相続人に払い出す必要があります。

金融機関での相続手続きは、各銀行ごとに所定の用紙や必要書類が異なるため、複数の銀行に口座がある場合には大変な手間と時間がかかります。平日の営業時間内に何度も窓口に足を運ぶ必要があり、お仕事をされている方にとっては大きな負担です。

相続サポートセンターでは、西東京市を中心に東京多摩エリアのお客様に代わって、金融機関での相続手続きを代行いたします。お客様には印鑑証明書のみをご用意いただくだけで、その他の書類準備や金融機関とのやり取りはすべて当センターが行います。

手続きの流れ

被相続人がお持ちだったすべての金融機関の口座を確認します。通帳やキャッシュカード、金融機関からの郵便物などをもとに、取引のあった銀行をすべて洗い出します。西東京市内の金融機関はもちろん、市外の金融機関にも対応いたします。

各金融機関に残高証明書の発行を依頼します。死亡日時点の残高を確認することで、相続財産の正確な金額を把握できます。相続税の申告が必要な場合にも、この残高証明書が必要になります。

各金融機関の所定用紙への記入や、添付書類の準備を行います。金融機関によって必要書類が異なりますが、当センターがすべて把握しておりますので、お客様に余計なお手間をおかけしません。

準備が整った書類を各金融機関に提出します。複数の銀行がある場合でも、並行して手続きを進めますので、効率的に処理が進みます。

金融機関での審査が完了すると、指定の口座に預金が払い出されます。通常、書類提出から2週間から3週間程度で完了しますが、金融機関によって異なります。

金融機関での相続手続きには、一般的に以下の書類が必要です。

基本的に、お客様にご用意いただくのは印鑑証明書のみです。その他の書類はすべて当センターで収集・準備いたします。

ポイント 印鑑証明書は発行から3か月以内または6か月以内のものを求められることが多いため、手続きのタイミングに合わせて取得することが大切です。西東京市にお住まいの方は、市役所の窓口のほかコンビニ交付（マイナンバーカード利用）でも取得できます。

被相続人が複数の銀行に口座をお持ちの場合、それぞれの金融機関で個別に手続きが必要になります。当センターでは、以下のような金融機関の手続きに対応しています。

金融機関ごとに手続きの流れや必要書類が異なりますが、当センターの経験豊富なスタッフがすべて対応いたします。複数の金融機関の手続きを同時並行で進めることで、トータルの手続き期間を短縮できます。

2019年7月の民法改正により、遺産分割協議が完了する前でも、一定額の預金を引き出せる「仮払い制度」が設けられました。葬儀費用や当面の生活費が必要な場合に活用できます。

仮払いで引き出せる金額は、各口座の残高の3分の1に法定相続分を乗じた金額（1金融機関あたり上限150万円）です。仮払い制度の利用についてもサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。

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