よくあるご質問
相続に関してよくいただくご質問にお答えします
遺言書は誰でも書けるのですか？
意思能力が必要です。認知症などがある場合には注意が必要です。
公正証書遺言の場合、公証人への問答が必要となります。自筆証書遺言の場合、書き方次第で無効になる可能性があります。
自筆証書遺言が出てきたときはどうすれば良いですか？
家庭裁判所で検認手続きを受ける必要があります。
検認まで遺言書を開封してはいけません！
遺言執行者を決めておくべきですか？
決めておくことをお勧めします。
遺言の内容が優先され、相続人が多い場合のトラブル防止に有効です。
未成年者が相続人にいる場合はどうすればいいですか？
特別代理人を家庭裁判所へ申し立てて選任する必要があります。
親が特別代理人になることは基本的に避けるべきです。
相続税は必ずかかるのですか？
総財産額次第です。
3,000万円 + （法定相続人の数 × 600万円）
配偶者と子2人の場合：4,800万円まで非課税
借金が多い場合、相続を拒否できますか？
相続放棄または限定承認を検討してください。
開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述が必要です。
戸籍はどう取得すれば良いですか？
亡くなった方の最後の本籍地で取得します。
除籍・原戸籍を連続して取得し、出生まで追跡する必要があります。
本籍地が変わっている場合は、最後の本籍地の記載を確認して、順次過去の本籍地から戸籍を取得していきます。
子どもがいない夫婦の場合、相続はどうなりますか？
配偶者以外にも法定相続人がいます。
兄弟が亡くなるとその子も相続人になる可能性があります。
遺言書を残すことを強くお勧めします。
残された方の所得税の確定申告は必要ですか？
準確定申告が必要です。
死亡日までの所得を死後4ヶ月以内に申告